Q&A


Q1 控除証明書を無くしてしまいました。
Q2 引越をするのですが、何か手続きは必要ですか?
Q3 保険料の払い方によって保険料が得になる方法はありませんか?
Q4 保険料の引落口座を変更したいのですが・・・
Q 5 保険証券を紛失してしまいました!
Q 6 損害保険料控除はなくなったのですか?
Q 6 地震保険料の控除はいくらですか?

Q 7 生命保険料の控除はいくらですか?
Q 8 生命保険料控除改正の前と後に契約があります。控除額はいくらですか?



 
Q1 「控除証明書を無くしてしまったのですが・・・。」

A1 再発行が出来ます。ご契約内容のわかる書類(証券等)をご用意のうえ、ご連絡ください。
 
 

Q2 「引越をするのですが、何か手続きは必要ですか?」

A2 必要です。主な変更手続きとしては、「住所変更」手続きですが、他に火災保険(建物や家財等に対しての保険)にご加入の場合、新しい建物の構造や住所によって保険料も変わることがあります。
また、「住所変更」手続きをしていないと、更新のご連絡もできなくなりますので、必ず、弊社へご連絡下さい。
 

Q3 保険料の払い方によって保険料が得になる方法はありませんか?


A3 あります。 
保険料の払い込み方法は、月払い・年払い・一時払い等があります。月払いよりも、年払いの方が割安です。
また払い込み期間を短くすることで、月々の保険料の負担は高くなりますが、「総支払い保険料」は割安になります。

 

Q4 保険料の引落口座を変更したいのですが・・・

A4 所定の変更用紙(口座振替依頼書)をお届けいたします。必要事項への記入と、変更したい金融機関へ登録した印を押してご提出ください。
※なお、引落口座の変更は、原則「口座振替依頼書」をご提出いただいた月の翌月からとなります。ご注意下さい。
 

Q5 保険証券を紛失してしまいました!

A5 保険証券は、保険金のご請求などの諸手続の際に必要となる重要書類です。
    紛失したり盗難に遭った場合、すぐに弊社までご連絡ください。
 
 

Q6  損害保険料控除はなくなったのですか?  地震保険料の控除はいくらですか?


A6  平成19年1月より「損害保険料控除」が廃止され「地震保険料控除」が新設されました。









対象となる保険 「地震保険」のみ
※超保険「地震危険等上乗せ担保特約」を含む

◆平成19年1月以降にお支払いいただいた保険料 及び
  平成19年1月以降始期のご契約の保険料
(保険期間が複数年で一時払の場合は、一時払保険料を保険期間で割った金額)
控除限度額

所得税 : 地震保険料の全額について50,000円
住民税 : 地震保険料の1/2 について25,000円










対象となる保険
「保険始期が平成18年12月31日以前」
「保険期間10年以上」
「満期返戻金等がある契約」
}  いずれの条件も満たす場合
◆主な保険・・・・長期総合保険 ・積立個人財産総合保険 ・積立普通傷害保険 ・積立年金払傷害保険

超保険の場合「保険始期が平成18年12月31日以前で所定の条件を満たす場合」
※平成19年1月1日以降に保険料の変更が伴う異動が発生した場合は、
異動が発生した年から対象外になります。
控除限度額 所得税 : 15,000円   
住民税 : 10,000円


控除限度額 所得税 : 50,000円  
住民税 : 25,000円
※積立火災保険契約および超保険(平成18年12月31日以前始期契約)に
地震保険が付帯されている契約の保険料控除については、
地震または長期契約のいずれかを適用します。
 
 

Q7 生命保険料の控除はいくらですか?
A7 平成24年より「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」(新設)の3枠に変更されました。
契約日※1を基準として、「旧制度」「新制度」は併存します。

◆新制度 2012年(H24年)1月1日以後に契約した保険
 所得税(控除限度額12万円)
 年間の支払保険料の合計  控除額
 2万円以下  支払金額
 2万円を超え4万円以下  支払金額÷2+1万円
 4万円を超え8万円以下  支払金額÷4+2万円
 8万円超  4万円
    地方税(控除限度額7万円)平成25年度より
年間の支払保険料の合計 控除額
12,000円以下 支払金額
12,000円を超え32,000円以下 支払金額÷2+6,000円
32,000円を超え56,000円以下 支払金額÷4+14,000円
56,000円超 28,000円
一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、それぞれを計算式に当てはめ、計算したあと合計します。

◆旧制度 2011年(H23年)12月31日以前に契約した保険
 所得税(控除限度額10万円)
 年間の支払保険料の合計  控除額
 2万5千円以下  支払金額
 2万5千円を超え5万円以下  支払金額÷2+1万2,500円
 5万円を超え10万円以下  支払金額÷4+2万5,000 円
 10万円超  5万円
   地方税(控除限度額7万円)
年間の支払保険料の合計 控除額
15,000円以下 支払金額
15,000円を超え40,000円以下 支払金額÷2+7,500円
40,000円を超え70,000円以下 支払金額÷4+17,500円
70,000円超 35,000円
※1生命保険料、個人年金保険料、それぞれを計算式に当てはめ、計算したあと合計します。特約を中途付帯したり、
基本契約を増額した場合など、旧契約でも新契約の扱いになる場合もあります。


  

 Q8 生命保険料控除改正の前と後に契約があります。控除額はいくらですか?
◆両制度に加入している場合は、各制度ごといずれかの選択をします。
「新制度」適用契約にかかる控除額
「旧制度」適用契約にかかる控除額
「新制度」と「旧制度」両方の適用を受ける場合は、新制度の控除額が限度

◆所得税の適用限度額 合計12万円
 新契約 一般生命保険料控除
(遺族保障等)
4万円 
介護医療保険料控除)
(介護保障、医療保障)
4万円 
個人年金保険料控除
(老後保障 )
4万円
   +    
 旧契約 一般生命保険料控除
(遺族保障、介護保障、医療保障等)
5万円  
   個人年金保険料控除
(老後保障 )
5万円
  新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は各控除4万円、合計12万円が限度  

◆地方税
 新契約 一般生命保険料控除
(遺族保障等)
2.8万円 
介護医療保険料控除)
(介護保障、医療保障)
2.8万円 
個人年金保険料控除
(老後保障 )
2.8万円
   +    
 旧契約 一般生命保険料控除
(遺族保障、介護保障、医療保障等)
3.5万円  
   個人年金保険料控除
(老後保障 )
3.5万円
  新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は各控除3.5万円、合計7万円が限度